真庭市議会 2022-12-09 12月09日－03号
あと、市税の滞納金や税外未収金については、真庭市の市税等滞納整理対策基本方針によって個別債権の収納目標数値を設定して、全庁を挙げて滞納額の削減に取り組んでおります。公金である税から始めましたけども、今は私債権も含めてそういう取組をしております。
あと、市税の滞納金や税外未収金については、真庭市の市税等滞納整理対策基本方針によって個別債権の収納目標数値を設定して、全庁を挙げて滞納額の削減に取り組んでおります。公金である税から始めましたけども、今は私債権も含めてそういう取組をしております。
加えて新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響や人口減少等により市税等の減収が見込まれるなど、依然として厳しい財政見通しとなっておるところでございます。
内容としましては、市税等に関する不納欠損の処分をさせていただいた方の人数として、414人という数字となっております。 御質問いただきました最終的に欠損処分をした後に滞納が残る人数ですけれども、こちら322名となっております。次年度以降につきましても、引き続き滞納整理強化を継続いたしまして、今年度と同程度、またはそれ以下と見込んでおります。また、そうなるように引き続き尽力してまいります。以上です。
市税等の適正な算定、徴収、不用な財産の処分等により、自主財源のさらなる確保に努めるとともに、新型コロナウイルス対応を含めた国、県の施策の動向等にも注視し、依存財源の確保はもとより、必要な政策が展開できる財源の調達、確保に全力で取り組まれることを強く望みます。 収納状況につきましては、市税の収入未済額は２億１，４０３万円、不納欠損額は５９２万円となっております。
申請の要件といたしましても、市内に住所を有する方、それから市税等の滞納のない方というようなこと、対象となる住宅といたしましては、市内に存する住宅というようなことと、それと対象工事につきましても、市内の建設業者というようなことで今のところ検討をさせていただいております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 倉野嗣雄君。 ◆１４番（倉野嗣雄君） 前いただいたのが、それへ加算されんるか、されないのか。
◎企画財政局長（西雅敏君） コロナ禍においては、感染対策による業務の見直しを迫られる中、例えば接触の機会を少なくし、市民サービスの向上と業務の効率化が図られる押印の廃止や行政手続のオンライン化、市税等の公金収納業務のキャッシュレス化などを進めてまいりました。 また、密を避けるため、テレワークや時差出勤などを推進し、会議や打合せ、職員研修等にオンライン会議を積極的に活用しております。
例えば、窓口における接触を最小限に抑えられるよう、押印の廃止や申請手続のデジタル化、市税等の公金収納業務のキャッシュレス化などを進めています。また、職場における感染対策として、テレワークや時差出勤などを促進し、会議、打合せや職員研修などにオンライン会議を積極的に活用しているところでございます。
債務負担行為は、令和４年度の市税等コンビニエンスストア収納業務の限度額を３０万８，０００円とするものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。 ４、議案第６０号令和３年度浅口市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について。 債務負担行為について、令和４年度の市税等コンビニエンスストア収納業務の限度額を３万８，０００円とするものです。 原案のとおり可決すべきものと決定しました。
今後につきましても平成30年７月豪雨の災害対応等に伴い減少しました基金残高は依然として低水準のままであるということ、さらには新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響や人口減少等による市税等の減収が見込まれるなど、厳しい財政見通しとなっております。
１、財源を確保するため、個々の実情にも配慮した上で負担の公平性と市税等の収納率向上に努めること。 ２、経常収支比率等財政指標の改善を図り、財政運営健全化に努めること。 ３、新型コロナウイルス感染症のリバウンド阻止のため、これまでの課題や問題点を検証の上、引き続き十分な体制を整え、市民への適切な情報の発信、相談体制の構築に努めること。
また、同時に平成26年度に庁内に市税等滞納整理対策本部を立ち上げまして、徴収のプロ集団である税務課職員が庁内各課の延滞債権、使用料でしたり利用料などの延滞債権の回収を支援するというような形で、組織横断的に債権回収に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はございませんか。
終わりに、新型コロナウイルスの影響により依然として経済動向は不透明であり、今後も景気は厳しい状況が続き、市税等の減収が予想されます。今後の行財政運営に当たっては、創意工夫を凝らし、多様化する市民ニーズに対応するとともに、経費の削減、合理化を図り、健全で効率的な財政運営を望むものであります。 以上で令和２年度浅口市一般会計及び特別会計歳入歳出決算の監査委員の審査意見の報告を終わります。
昨年４月から、公民館及び市民センター機能の見直しに伴い、これまで各市民センターの窓口で行ってきた各種証明書の交付や市税等の収納の取扱いを終了し、その提供形態をコンビニ等を活用した形へと転換することで、交付、納付サービスの提供拠点と利用時間帯、利用日数を拡大し、利便性を高めてきたところであります。
◎市長（片岡聡一君） まず、４月から市税等のスマホ決済をスタートさせてまいりますが、続いてその行政手続のオンライン化を整備してまいりますが、それで押印の簡素化、添付書類の見直しなどなどやってまいりますんで、具体に詳しく担当部長から個別に答弁をさせて、詳しく申し上げたいと思います。 ○議長（劒持堅吾君） 副市長。
これにより、４月からの実施に向けて準備を進めている、市税等のスマホ決済と併せまして、市民の皆様の利便性と行政サービスが向上していくと確信しているところであります。 次に、全国屈指の福祉文化先駆都市をさらに深化させてまいります。高齢化が進み、医療や介護に係る予算が膨大する中で、健康な市民を増やすべく、歩得健康商品券事業の自転車版となる健康サイクリング事業を創設いたします。
主なものとしましては、人事異動等に伴う人件費の調整、早期退職予定者に係る退職手当の計上のほか、市税等還付金の実績見込みによる増額、施設利用に支障を来している公民館の補修等工事費、新型コロナウイルス感染症の影響により減収となっているグラスハウス及び久米温水プールの指定管理委託料の見直しなどでありました。
今後の財政見通しにつきましては、地方交付税や市税等の一般財源について、人口減少、高齢化などによりまして、次第に減っていく見込みでありますが、一方で義務的経費を中心とした経常経費、こちらは増加傾向にありますので、こういったところを見ますと、年々財源不足が大きくなっていくというふうに予想されます。
本市の回答としましては、新型コロナウイルスにより貴自治体の財政は悪化が見込まれるかという問いに対しましては、景気の低迷による市税等の伸び悩みや来年度以降の感染対策、地域経済対策などの財政支出の増などにより悪化が見込まれるというふうに回答しております。
本年４月から公民館及び市民センター機能の見直しに伴い、これまで各市民センターの窓口で行ってきた各種証明書の交付や市税等の収納の取扱いを終了し、その提供形態をコンビニ等を活用した形へと転換することで、交付・納付サービスの提供拠点と利用時間帯、利用日数を拡大し、利便性を高めてきたところであります。
しかしながら、本市の財政状況は、先ほど申し上げましたように平成30年７月豪雨の災害対応等に伴う基金の減少、また合併特例債の終了に伴う普通交付税の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響が長期化し、市税等の減収が見込まれる本当に厳しい財政見通しとなっています。